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総務省がなぜこんなにSIMロックを解除させたいのか？
これは私もずっと疑問だったのですが、日経トレンディの記事で詳しく解説されています。少し引用してみましょう。
しかしなぜ、総務省はこれほどまでに、SIMロック解除の義務化に熱心なのだろうか。その背景には、キャリアの寡占が進むことへの危機感があるようだ。
日経トレンディ：「SIMロック解除が来年義務化へ スマホ価格が10万円に跳ね上がる可能性も-2」より引用
要はスマホや携帯電話業界は大手3社で独占されすぎていて、競争がぬるい。それに2年縛りの契約があったり、消費者が自由に選択できる幅が少ないのはイカン！ということ。厳しいですねぇ。ちなみに、SIMロック解除が義務付けと共に、これまでの2年縛り、そしてその違約金の廃止も検討されているとか。消費者にやさしい総務省さん、かっけー。
しかし、消費者にとってもデメリットが
推測の範囲を出ませんが、おそらくSIMロック解除が義務付けられると大手3社の携帯キャリアが発売するスマホ端末の値段が上がる、と言われています。これまでは数万円、それも2年間の分割払いなど色んな支払いプランが有りました。
それがなくなると、スマホ端末は1台10万円ぐらいまで値上がりするのではないか、とのこと。いじめられっぱなしだった大手3社の反撃かぁ、ぐぬぬ！
でも各携帯キャリアからスマホは買わなくてもいい
ただし、スマートフォンは何も大手3社の携帯キャリアからしか買えないわけではありません。各メーカーからの直販、家電量販店、Amazon、Apple Store、Google Play、中古販売業者やオークションでも購入可能です。そこら全部で値段が上がると手も足も出ませんが、さすがにそこまではならない…はず。
もし全てのスマホ端末の値段が上がってしまったら、総務省さん「しまった、やっちゃったぜ」どころじゃありません。
いずれにしても、SIMロック解除が義務付けられると消費者の選択肢が広がる
まとめとして結論を言うなれば、選択肢が広がるから喜ばしいんじゃない？ってとこでしょうか。ただし、アメリカの一企業であるAppleがiphoneのSIMロック解除に応じるのか、各携帯キャリアから購入したiphoneユーザーにとってはどう転ぶかはまだ不透明。
Apple Storeでは既にSIMフリーのiphoneは発売されていますけど、各携帯キャリアから購入したiphoneはSIMロックが掛かったものなので、そのへんどうなるかなどもまだこれから、といったところでしょうか。
